この制度は、高齢化が進む中、傾斜地が多いなど平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利なことから、担い手の減少や耕作放棄地の発生が高く、又、多面的機能の低下が懸念されることから、平成12年度から5ヶ年の対策として実施され、本町では平成13年度から急傾斜地を対象として実施しています。

平成22年度より第3期対策がスタートし、平成24年度からは新たに緩傾斜地を対象として浦臼町全域で様々な共同取り組み活動を実施しています。

1.浦臼町の対象地域及び対象農用地

1. 対象地域
   農振農用地区域内
2. 対象農用地
   急傾斜地及び緩傾斜地

2.対象者

集落協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者など。

3.集落名（協定数）及び対象農用地の面積・交付金

4.農業生産活動の実施状況

農業生産活動等

• 農地法面の見回り、小規模補修
• 景観作物の作付け
• 不法投棄防止パトロールの実施

農業生産活動等の体制整備

• 農道法面補修（立木伐採）
• 地域連携活動