民法改正(令和2年4月1日)により、連帯保証人の保護が図られることとなり、連帯保証人に極度額を設けることが義務化されました。

連帯保証人の極度額について

• 家賃（減免されていない本来家賃）の12ヶ月分となります。

※連帯保証人は、上記の極度額を範囲内として、入居者が負う責任（家賃滞納、建物保管等）を入居者と連帯して負います。

　　　

連帯保証人に極度額を設ける必要のある方について

新規入居する方の場合

• 令和2年10月19日以降に公営住宅への入居手続きをおこなう方

現在入居中の方の場合

• 令和2年10月19日以降に連帯保証人の変更をおこなう方

※令和2年10月19日以降に請書を提出するものについて適用となりますので、既入居者には原則影響はありません。