住民税

町民税は道民税とあわせて住民税と呼ばれています。

住民税は、道や町に居住する住民(個人及び法人等)がその地方団体に対して納税するものです。
さらに、課税の基準によって「均等割」と「所得割又は法人税割」に区分されています。

個人の住民税

(賦課期日(1月1日)現在浦臼町に住所がある方が対象となります。)

均等割:町は年額3,500円で、道は1,500円です。

平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、町の防災事業費用確保のため、町・道民税合わせて1,000円引き上げとなります。変更前4,000円。変更後5,000円

所得割:前年中の所得金額を基礎とし、税率を乗じて計算します。

所得割=課税標準額(前年所得-所得控除)×10%(町民税6%、道民税4%)

事業主の皆様へ

個人住民税の特別徴収にご協力ください

浦臼町では、空知総合振興局及び空知管内全市町と連携をし、個人住民税の特別徴収実施事業所の拡大に取り組んでいます。まだ、特別徴収を行っていない事業主の皆様には、この制度をご理解いただき、特別徴収の実施にご協力ください。

個人住民税の特別徴収とは

  • 給与支払者(事業主)が、納税義務者である従業員に代わって、所得税の源泉徴収と同様に、毎月の給与から個人住民税を天引きし、翌月の10日までに町に納入していただく制度です。
  • 特別徴収していただく税額は、毎年5月末までに「町民税・道民税特別徴収税額の決定通知書」で従業員の方ごとに各月の特別徴収税額をお知らせいたしますので、所得税の源泉徴収税額のように毎月の税額を計算していただく必要はありません。
  • 納税義務者である従業員の方にとっても、税額を年4回の納期で納めていただく普通徴収(納付書や口座
    振替で納めていただく方法)と比べて、毎月の給与(年12回)から税額が引かれる特別徴収は、1回当た
    りの納付額が少なくなり、金融機関等に出向く必要がなくなる等、利便性の高い制度です。

根拠法令等

地方税法第321条の3及び4、浦臼町税条例第44条及び45条において、所得税の源泉徴収義務である給与支払者は、従業員の個人住民税を特別徴収することが義務付けられています。

特別徴収のしくみ

特別徴収のしくみ。1.事業主から市町村へ「給与支払報告書の提出」2.市町村から事業主へ特別徴収税額の通知。3.事業主から従業員へ特別徴収税額を通知。4.従業員から事業主へ給与から個人住民税を徴収。5.事業主から市町村へ個人住民税の納入

  1. 毎年1月末までに、事業主は市町村へ「給与支払報告書」を提出します。
  2. 毎年5月末までに、市町村は個人住民税を計算して事業主へ特別徴収の税額を通知します。
  3. 事業主は、従業員に市町村から通知された「特別徴収税額決定通知書」を交付します。
  4. 事業主は、毎月従業員に支給する給与から個人住民税を徴収(天引き)します。
  5. 事業主は、徴収した個人住民税を市町村に納入します。

特別徴収に関するQ&A

Q1:
今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ、今更特別徴収をしなければいけないのですか?

A1:
これまでも、給与を支払う事業主には、原則として特別徴収をしていただく必要がありましたが、全国的にこの特別徴収が徹底されず、事業主の意思を容認してきた実態があります。
しかしながら、事業主の意思によって、特別徴収をしたり、しなかったりということは法の趣旨に反しています。このような状態を是正し、適正かつ公平な税務行政を推進するため、特に特別徴収を適切に行っている大多数の事業主との間の公平性を確保する観点から、特別徴収を徹底しようとするものです。

Q2:
特別徴収の事務処理が煩雑である。従業員からも普通徴収で納めたいと言われるが?

A2:
所得税の源泉徴収義務を有する事業主は、個人住民税の特別徴収をしなければなりません。
事務が繁雑であることや従業員の希望を理由として普通徴収を選択することはできません。

法人の住民税

(町内に事務所又は事業所等を有する法人等)

  • 均等割:法人等の区分に応じて課税されます。
  • 法人税割:法人税額に浦臼町の場合は、12.1%を乗じて計算します。

お問い合わせ先

くらし応援課 税務係

電話:0125-68-2112 FAX:0125-68-2285