新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置の影響により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、事業用家屋と償却資産に係る固定資産税を令和3年度課税の1年分に限り軽減します。

軽減措置の対象者

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。

・資本又は出資を有しない法人又は個人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人。

 ※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減措置の基準

 令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年の同期間と比較して30%以上減少していること。

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の収入の対前年同期比減少率

減免率

50%以上減少している場合

全額

30%以上50%未満減少している場合

2分の1

 軽減措置の対象となる固定資産税

 事業用家屋および設備等の償却資産に係る令和3年度分の固定資産税

軽減措置の手続きについて

 軽減措置を受けるには、以下の書類を申告期間内に町へ提出してください。

・申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(写し)

申告期間

 令和3年1月6日(水)~令和3年2月1日(月)

申告書様式

・申告書(Word)ワードファイル

・申告書(PDF)PDFファイル

○軽減措置に関する詳細につきましては、中小企業庁ホームページ【外部サイト】をご覧ください。

『新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います』

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お問い合わせ先

くらし応援課 税務係

電話:0125-68-2112 FAX:0125-68-2285

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