総務課:企画統計係

  • 【電話番号】 0125-68-2111  【所在地】 浦臼町役場2階

浦臼町住宅リフォーム等補助金

  • 浦臼町では住宅のリフォーム、耐震改修工事、住宅用太陽光発電システム設置工事、空き屋、老朽住宅の除去工事への補助金を交付し定住対策として実施しています。
  •  詳しくは こちら

浦臼町移住生活体験住宅

  • 浦臼町では、浦臼町の風土や日常生活を気軽に体験していただける体験住宅を設置しています!
  •  浦臼町での生活を体験してみたい方や、興味をもたれた方は コチラをご覧ください。

浦臼町イメージキャラクターの使用について

  • 『臼子ねぇさん』他、浦臼町イメージキャラクターを活用してください!
  •  イメージキャラクターの使用を希望される方はコチラをご覧ください。

第4次浦臼町総合振興計画「うらうすチャレンジプラン」

  • 社会環境の変化や町の課題に的確に対応しながら将来にわたって自立・持続可能な浦臼町をつくっていくことを目的とし、新たな視点と発想を加えながら計画的かつ総合的に町政の発展を図るための経営指針として、第4次浦臼町総合振興計画を策定しました。 基本構想における将来像「人と農と自然が結び合う 空知の夢大地・浦臼町 -住み続けたくなる、住んでみたくなるまちへの挑戦-」の実現に向け、計画の体系と施策の大綱に基づき、施策分野ごとの主要施策を総合的・計画的に推進していきます。
  • 第4次浦臼町総合振興計画「うらうすチャレンジプラン」
  • 人と農と自然が結び合う 空知の夢大地・浦臼町
  • -住み続けたくなる、住んでみたくなるまちへの挑戦-
  • (1)序論・基本構想 平成27年度~平成36年度(PDF)
  • (2)前期基本計画 平成27年度~平成31年度(PDF)

浦臼町行財政改革持続プラン

  • このプランは、将来へ向けた個性豊かなまちづくりを進めるために必要な安定した財政基盤を確立するため、前集中プランの評価・見直しを行い、今後5年間で取り組む行財政改革の具体的な内容をまとめたものです。
  •  はじめに
  •  1.プラン策定の必要性
  •  2.町の財政現状
  •  3.行財政改革プランの基本方針
  •  4.計画期間
  •  具体的推進項目
  •  1.人件費
  •  2.公共施設
  •  3.議会・行政
  •  4.福祉・医療
  •  5.生活・住宅
  •  6.公共事業(建設事業)
  •  7.バス事業
  •  8.その他

中空知定住自立圏構想について

  • 平成26年11月20日に「中空知定住自立圏共生ビジョン」が策定されました。
  •  定住自立圏構想とは
  •  地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた 居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
  •  市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、 連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。
  •  浦臼町においては、滝川市・砂川市を中心市とし、芦別市、赤平市、歌志内市、奈井江町、上砂川町、新十津川町、雨竜町の3市5町を連携市町とした中空知定住自立圏の協定を締結しております。
  •  詳しくは、下記リンクより滝川市ホームページをご覧下さい。

       滝川市ホームページ「定住自立圏構想」


電源立地地域対策交付金を活用した事業概要の公表について


  • 砂川発電所の設置に伴い浦臼町に交付される「電源立地地域対策交付金」は下記の事業に
  • 充当しております。
  •  電源立地対策交付金とは...
  • 発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上をはかり、
  • 発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的としています。
年度 交付金充当名称  総事業費
(単位:千円)
 交付金充当額
(単位:千円)
平成22年度 坂本龍馬肖像画修復業務委託事業 541 426
平成23年度 地域包括支援センター運営事業 622 392
平成24年度 地域包括支援センター運営事業 632 363
平成25年度 地域包括支援センター運営事業 591 385
平成26年度 地域包括支援センター運営事業 602 420
平成27年度 地域包括支援センター運営事業 634 405
平成28年度 地域包括支援センター運営事業 634 379
  • 電源立地地域対策交付金交付規則において、交付金事業者は交付金を活用した事業の成果の評価を記載した評価報告書を提出することになっております。平成27年度交付金事業の評価報告書について、公表いたします。
  •  平成27年度

国土利用計画法の届出について

  • 国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約(予約を含む)締結日から2週間以内に、譲受人(権利取得者)は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。
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