児童手当

児童手当とは

 児童手当とは、家庭等における生活の安定と児童の健全育成を目的とした給付です。

 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方が対象になります。公務員の方は職場で手続きします。

支給額

○所得限度以内の場合のとき

3歳未満              一律 15,000円

3歳以上小学生修了前        10,000円(第3子以降は15,000円)

中学生              一律 10,000円

○特例給付(所得制限超過)の時   一律 5,000円

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。支給はありませんが高校卒業までは第何子の換算をします。

支給日

 原則として毎年、支給月(6月、10月、2月)の10日(休日の場合は、直前の平日)にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。

必要な手続き

認定請求

 はじめてお子さんが出まれたり、他の市区町村から転入したときは、「認定請求書」を提出する必要があります。

【認定請求に必要な添付書類】

○請求者が被用者(厚生年金加入者など)の場合、健康保険被保険者証の写し

○請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの

○他市町村で児童と別居の場合、児童の世帯全員分の住民票(省略無し)

○浦臼町に住所のない児童や、配偶者がいる場合はマイナンバーのわかるもの

○1月1日に浦臼町に住民票のない方については、児童手当用所得証明書が必要になる場合があります。(配偶者が控除対象配偶者ではない場合は、配偶者の所得証明書も必要)

※その他にも受給者によって必要なものがある場合がありますので、詳しくはくらし応援課住民係までお問合せください。

請求手続きは出生や転出予定日から15日以内に!

 児童手当を受給するためには必ず請求手続きが必要です。原則、申請した月の翌月分からの支給になります。

 ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

※里帰り出産などで、母親が一時的に現住所を離れている場合も、現住所の市区町村への申請になるのでご注意ください。

6月分以降の児童手当等を受けるには現況届が必要になります!

 現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認いたします。

【必要な添付書類】

○請求者が被用者(厚生年金加入者など)の場合、健康保険被保険者証の写しまたは年金加入証明

○児童と別居の場合、児童の世帯全員分の住民票(省略無し)

○1月1日に浦臼町に住民登録していない時、前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書(配偶者が控除対象配偶者ではない場合、配偶者の所得証明書も必要)

※その他にも、受給者によって必要なものがある場合がありますので、詳しくはくらし応援課住民係までお問合せください。

その他に必要な手続き

 また、以上の他に以下の(1)~(5)に該当するときは届出が必要になります。

(1) 児童手当受給中に、新たにお子さんが生まれたととき

(2) 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

(3) 転居したとき、または養育している児童の住所が変わったとき

(4) 受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき

(5) 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

それぞれ必要な書類などがありますので、詳しくはくらし応援課住民係までお問合せください。

所得制限について

 児童手当は所得制限を超過した方は特例給付になり、額が減額します。

扶養親族等の数

所得制限限度額

(万円)
収入額の目安(万円)
0人

622.0

833.3

1人

660.0 875.6
2人

698.0

917.8
3人

736.0

960.0
4人

774.0

1002.1
5人

812.0

1042.1

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

注)1.所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

2.扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

※ 児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。

お問い合わせ先

くらし応援課 住民係

電話:0125-68-2112 FAX:0125-68-2285

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