介護保険

介護保険制度

急速に進む少子高齢化、介護の問題が私たちの老後の最大の不安要因となっています。
このため、今まで本人や家族が抱えてきた介護の不安や負担を社会全体で支えあうために作られた社会保険制度です。浦臼町では、運営の安定と事務の効率化を目的に、近隣の5市町と「空知中部広域連合」を組織し、広域的に介護保険事業を行っています。

介護保険料

介護保険の加入者は40歳以上の方全員です。
加入者(被保険者)が保険料を納めて、全員で介護を支え合います。

介護保険料について
加入者 第1号被保険者(65歳以上の方) 第2号被保険者(40歳から64歳で医療保険に加入している方)
保険料の納付 原則として、年金から天引きで納めていただきます。
1年間の年金額が18万円未満の方、年の途中で65歳になった方、転入された方などは納付書等により個別に納めていただきます。
加入している医療保険の保険料と一緒に納めていただきます。
保険料の算出 空知中部広域連合の条例により決められており、所得等に応じ10段階に分かれています。 加入している医療保険の計算方法により決められます。

介護保険料は介護保険の大切な財源です

特別な事情がないのに保険料を納めないでいると、いざ必要な時に利用者負担が引き上げられる(1割の利用者負担が3割に引き上げ)など厳しい措置がとられます。
介護保険料は納め忘れのないようにお願いします。

要介護認定(申請)

介護保険サービスを利用するには、要介護認定(申請)が必要です。

1.申請

保健センター窓口で要介護認定の申請を行います。申請は本人または家族が行いますが、申請に行くことが困難な場合などには、成年後見人、地区民生委員または省令で定められた指定居宅介護支援事業所や介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。

2.訪問調査

申請をすると介護認定調査員が家庭を訪問し、心身の状況や生活状況などについて本人や家族から聞き取り調査を行います。聞き取り調査は全国共通の調査票に基づき、基本調査、概況調査、調査員による特記事項の記入を行います。

3.かかりつけ医の意見書

空知中部広域連合の依頼で、主治医によって意見書が作成されます。
主治医がいない場合は、空知中部広域連合が指定する医師が診断を行います。

4.審査

調査員が訪問調査した結果や主治医の意見書などを基にコンピューターで判定を行い、その後、保健、福祉、医療の専門家による介護認定審査会で介護を必要とする度合い(要介護区分)を判定します。

5.認定

必要な介護の度合いに応じて、要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5・非該当の区分に分けられます。この区分によって利用できるサービスの内容や量が決められます。原則として申請から30日以内に、空知中部広域連合から認定結果通知書と結果が記載された介護保険証が届きます。

サービスに関すること

要介護区分(要介護1など)が決定したら、利用したいサービスを選びます。どのようなサービスを利用するかは、利用者本人が選ぶことが基本です。
なお、サービスを利用する際にはあらかじめサービス計画を作成する必要があります。

サービス計画の作成

認定結果が要支援1・2と認定された方は、地域包括支援センター(保健センター内)で保健師等が中心となって、介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)を作成します。

要介護1~5と認定された方は、在宅サービスと施設サービスのどちらを利用するか選択し、どのようなサービスをどのくらい利用するかという介護サービス計画(ケアプラン)を作ります。在宅サービスを利用する方は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネージャー)などと相談して本人の希望や状態に応じた介護サービス計画を立てます。

サービスの種類

介護保険で受けられるサービスは次のとおりです。(要介護・要支援と認定された方が対象です)

※サービスの種類によっては浦臼町内や近隣市町村に提供事業者が存在しないため、利用できない 場合があります。詳しいことについてはお問い合わせください。

費用の支払い

サービスを利用したときは、費用の1~3割が自己負担となります。
・1カ月にサービスを利用できる限度額が、要介護度ごとに決められています。
・利用限度額範囲内で利用したときはその1~3割が自己負担となり、利用限度額を超えて利用したときは、超えた分は全額自己負担となります。

要介護度 利用限度額(1カ月)
事業対象者 50,030円
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

※ 特定福祉用具販売(福祉用具購入)・住宅改修・居宅療養管理指導はこの利用限度額とは別のサービスになります。
※ 施設サービスはサービス費用の1~3割の他に食費・居住費・日常生活費のそれぞれが自己負担になります。

介護予防・日常生活支援総合事業

町が行う介護予防の取組みです。

「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」の2つがあります。

 1.介護予防・生活支援サービス事業

〔対象者〕
 ○要支援1・2の方

 ○介護予防・生活支援サービス事業対象者

  (基本チェックリストを受けて生活機能の低下がみられた方)

 ※40~64歳の方は、基本チェックリストの判定による介護予防・生活支援サービス事業の利
  用はできないため、要介護認定の申請をして要支援1・2の認定を受ける必要があります。
 ※介護予防・生活支援サービス事業対象者になった後でも要介護認定の申請をすることがで
  きます。

〔サービス事業内容〕
 ○訪問型サービス
  ・介護サービス事業者による、訪問介護と同様のサービス

 ○通所型サービス
  ・介護サービス事業者による、通所介護と同様のサービス
  ・短時間、送迎付きの緩和型通所サービス

 2.一般介護予防事業

〔対象者〕
 ○65歳以上のすべての方
 ※一般介護予防事業のみを利用したい場合は、基本チェックリストを受ける必要はありませ
  ん。

〔事業内容〕
 ○介護予防把握事業
  ・閉じこもりなど何らかの支援が必要な方を把握し、介護予防活動への参加につなげます。

 ○介護予防普及啓発事業
  ・介護予防に関するパンフレットの配布や講座・講演会を開催し、介護予防活動の重要性を
   周知します。

 ○地域介護予防活動支援事業
  ・地域住民主体で行う介護予防活動の支援などを行います。

負担軽減に関すること

減額・軽減制度

高額介護サービス費

費用の1~3割が自己負担の上限を超えた場合には、その超えた額を申請することによって「高額介護サービス費」として後から支給されます。
同一世帯の要介護者および要支援者が同一月に受けたサービスに係わる利用者負担額を世帯合計して、自己負担額の上限額を超えた額を後から支給することになります。
 ※支給を受けるには申請が必要となります。

高額介護サービス費の自己負担上限額
利用者負担段階区分 利用者負担上限額
(世帯合計)
現役並所得者※1 44,400円
一般 44,400円※2
住民税世帯非課税等 24,600円
住民税世帯非課税で合計所得金額(※3)および課税年金収入額の合計が
80万円以下の方

住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者
15,000円(個人)
生活保護の受給者

利用者負担を15,000円に減額することで、
生活保護の受給者とならない場合
15,000円(個人)

15,000円

※1 同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、その世帯の65歳以上の方の
   収入が単身の場合383万円以上、2人以上いる場合520万円以上ある世帯の方。
※2 平成29年8月から3年間に限り、同一世帯のすべての65歳以上の方の利用者負担割合が
   1割の世帯には、年間446,400円(8月~翌年7月)を上限とする緩和措置が適用されます。
※3 「合計所得金額」は「地方税法上の合計所得金額」から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に
   係る特別控除額を控除した額」となります。

高額医療・高額介護合算療養費

同一世帯内で介護保険・国民健康保険などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が限度額を超えたときは、超えた分が払い戻される「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。
※ 給付を受けるには申請が必要となります。
※ 計算期間は、毎年8月から翌年7月までの12か月間となります。

高額介護サービス費の自己負担上限額
所  得

基礎控除後の
総所得金額等
70歳未満の
方がいる世帯
901万円超 212万円
600万円超901万円以下 141万円
210万円超600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円
所得区分 70~74歳の方が
いる世帯
後期高齢者医療制度で医療を受ける方が
いる世帯
課税所得690万円以上 212万円 212万円
課税所得380万円以上 141万円 141万円
課税所得145万円以上 67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者Ⅱ 31万円 31万円
 低所得者Ⅰ ※ 19万円 19万円

 ※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が
  異なります。
 ・毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
 ・支給対象となる方は医療保険の窓口へ申請が必要です。
 ・詳しくは、医療保険窓口へご確認ください。


施設利用の負担限度額

所得の低い方は、施設利用の負担限度額(食費及び居住費等)が申請により下記の表のとおり減額されます。災害その他の特別な事情等によって自己負担額が減免になる場合もあります。

施設利用の負担限度額(1日あたり)
利用者
負担段階
居住費等の負担限度額 食事の限度額
ユニット型
個 室
ユニット型
個室的多床室
従来型個室
(特養)
従来型個室
(老健・療養型)
 多 床 室 
第1段階 820円 490円 320円 490円 0円 300円
第2段階 820円 490円 420円 490円 370円 390円
第3段階 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円 650円

第1段階・・・生活保護受給者、本人および世帯全員が住民税非課税であって老齢福祉年金の受給者
第2段階・・・本人および世帯全員が住民税非課税であって、前年の合計所得と課税年金収入と非課
     税年金収入の合計額が80万円以下の方
第3段階・・・本人および世帯全員が住民税非課税であって、利用者負担段階第1段階、第2段階以外
     の方
※施設利用の居住費・食費の減額を受けるには申請が必要となります。
 
ただし、次の2つのうちいずれかを満たす方は、低所得者として認められません。
 ①預貯金・・・預貯金等が単身1,000万円超、夫婦2,000万円超の場合。
  ※不正があった場合には、ペナルティ(加算金)が設けられます。
 ②配偶者の所得・・・世帯分離している(住民票上世帯が異なる)配偶者が課税されている
  場合。


訪問介護利用者負担額軽減

空知中部広域連合管内の事業者が提供する訪問介護をご利用される本人が、住民税非課税である方は、利用者負担を当分の間9%とします。
※減額認定を受けるには申請が必要となります。

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お問い合わせ先

長寿福祉課 介護福祉係

電話:0125-69-2100 FAX:0125-68-2289

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