介護保険

介護保険制度

急速に進む少子高齢化、介護の問題が私たちの老後の最大の不安要因となっています。

このため、今まで本人や家族が抱えてきた介護の不安や負担を社会全体で支えあうために作られた新たな社会保険制度です。浦臼町では、運営の安定と事務の効率化を目的に、近隣の5市町と「空知中部広域連合」を組織し、広域的に介護保険事業を行っています。

介護保険料

介護保険の加入者は40歳以上の方全員です。
加入者(被保険者)が保険料を納めて、全員で介護を支え合います。

介護保険料について
加入者 第1号被保険者(65歳以上の方) 第2号被保険者(40歳から64歳で医療保険に加入している方)
保険料の納付 原則として、年金から天引きで納めていただきます。
1年間の年金額が18万円未満の方、年の途中で65歳になった方、転入された方などは納付書等により個別に納めていただきます。
加入している医療保険の保険料と一緒に納めていただきます。
保険料の算出 空知中部広域連合の条例により決められており、所得等に応じ10段階に分かれています。 加入している医療保険の計算方法により決められます。

介護保険料は介護保険の大切な財源です

特別な事情がないのに保険料を納めないでいると、いざ必要な時に利用者負担が引き上げられる(1割の利用者負担が3割に引き上げ)など厳しい措置がとられます。

介護保険料は納め忘れのないようにお願いします。

要介護認定(申請)

介護保険サービスを利用するには、要介護認定(申請)が必要です。

1.申請

保健センター窓口で要介護認定の申請を行います。申請は本人または家族が行いますが、申請に行くことが困難な場合などには、成年後見人、地区民生委員または省令で定められた指定居宅介護支援事業所や介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。

2.訪問調査

申請をすると介護認定調査員が家庭を訪問し、心身の状況や生活状況などについて本人や家族から聞き取り調査を行います。聞き取り調査は全国共通の調査票に基づき、基本調査、概況調査、調査員による特記事項の記入を行います。

3.かかりつけ医の意見書

空知中部広域連合の依頼で、主治医によって意見書が作成されます。
主治医がいない場合は、空知中部広域連合が指定する医師が診断を行います。

4.審査

調査員が訪問調査した結果や主治医の意見書などを基にコンピューターで判定を行い、その後、保健、福祉、医療の専門家による介護認定審査会でどのくらいの介護を必要とする度合い(要介護区分)を判定します。

5.認定

必要な介護の度合いに応じて、要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5・非該当の区分に分けられます。この区分によって利用できるサービスの内容や量が決められます。原則として申請から30日以内に、空知中部広域連合から認定結果通知書と結果が記載された介護保険証が届きます。

サービスに関すること

要介護区分(要介護1など)が決定したら、利用したいサービスを選びます。どのようなサービスを利用するかは、利用者本人が選ぶことが基本です。

なお、サービスを利用する際にはあらかじめサービス計画を作成する必要があります。

サービス計画の作成

認定結果が要支援1・2と認定された方は、地域包括支援センター(保健センター内)で保健師等が中心となって、介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)を作成します。

要介護1~5と認定された方は、在宅サービスと施設サービスのどちらを利用するか選択し、どのようなサービスをどのくらい利用するかという介護サービス計画(ケアプラン)を作ります。在宅サービスを利用する方は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネージャー)などと相談して本人の希望や状態に応じた介護サービス計画を立てます。

非該当の方は、地域支援事業の介護予防サービスを利用することができます。

サービスの種類

介護保険で受けられるサービスは次のとおりです。(要介護・要支援と認定された方が対象です)

※サービスの種類によっては浦臼町内や近隣市町村に提供事業者が存在しないため、利用できない 場合があります。詳しいことについてはお問い合わせください。

負担軽減に関すること

高額介護サービス費・利用者負担軽減など(減額・軽減制度)

高額介護(介護予防)サービス費

1割の利用者負担が世帯全体で著しく高額になった場合には上限額を超えた分について、申請によりあとで保険者から支給されます(高額介護サービス費)。所得の低い方には低い上限額を設定し、負担が重くなりすぎないようにします。

高額介護(介護予防)サービス費について
利用者負担段階区分 利用者負担上限額
一般世帯 世帯:37,200円
住民税世帯非課税 世帯:24,600円
住民税世帯非課税 ・合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人 個人:15,000円
・老齢福祉年金の受給者
・生活保護受給者
・利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合】
個人:15,000円
世帯:15,000円

高額医療合算介護(介護予防)サービス費

介護および医療保険の両方の利用者負担を年間で合算し、自己負担額の合計額(※)が著しく高額となった場合、一定の上限額を超えた額があらたに支給されます。

これは、申請すればそれぞれの自己負担の割合から限度額を超えた額を按分し、医療保険からは「高額介護合算療養費」、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として支給されるものです。

※自己負担の合計額

医療保険の高額療養費および介護保険の高額介護サービス費の適用を受けた後での自己負担合計額

世帯の自己負担上限額(年額)
後期高齢者医療
制度加入者
70~74歳の方 70歳未満の方
現役並み所得者
(上位所得者)
67万円(89万円) 67万円(89万円) 126万円(168万円)
一般 56万円(75万円) 56万円(75万円) 67万円(89万円)
低所得者 31万円(41万円) 31万円(41万円) 34万円(45万円)
19万円(25万円) 19万円(25万円)
  • 現役並み所得者
    世帯に一定以上の所得(住民税課税所得額が145万円以上)がある人がいる方
  • 一般
    住民税課税世帯に属する方
  • 低所得者Ⅱ
    住民税非課税の世帯に属し、低所得者Ⅰに該当しない方
  • 低所得者Ⅰ
    住民税非課税の世帯に属し老齢福祉年金を受給している方、または世帯の所得が必要経費・控除
    (年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる方
  • 括弧内は平成20年4月1日~平成21年7月31日までの合算対象期間

特定入所者介護サービス費

所得の低い方の施設利用が困難とならないように、申請により居住費と食費の負担が軽減されます。
所得の低い方は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。

施設利用の負担限度額(1日あたり)
利用者
負担段階
居住費等の負担限度額 食事の限度額
ユニット型
個室
ユニット型準
個室
従来型個室
(特養)
従来型個室
(老健・療養)
多床室
第1段階 820円 490円 320円 490円 - 300円
第2段階 820円 490円 420円 490円 320円 390円
第3段階 1,310円 1,310円 820円 1,310円 320円 650円
  • 第1段階とは、世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者・生活保護受給者
  • 第2段階とは、世帯全員が住民税非課税で前年の他の所得と課税年金収入との合計額が80万円以下の方
  • 第3段階とは、世帯全員が住民税非課税で第2段階に該当しない方

訪問介護利用者負担額軽減

空知中部広域連合管内の事業者が提供する訪問介護をご利用される本人が、住民税非課税である方は申請により、利用者負担を当分の間9%とします。

生活機能チェック

基本チェックリストで生活機能をチェック!

介護予防のためには、定期的に自分の状態を知る事が大切です。生活機能で衰えているところを早めに知り衰弱してしまう前に維持・向上のために介護予防に取り組む事が出来るためです。
そのために定期的に「基本チェックリスト」で自己チェックして、機能低下が考えられるという結果が出た場合など、気になる傾向が見られたら、地域包括支援センターに早めに相談しましょう。

「基本チェックリスト」はこちらPDFファイル(137KB)

その他サービス

介護認定の結果が非該当となった場合は、介護保険サービスの利用はできません。
地域支援サービスを利用することになります。

主な事業内容は次のサービス事業となります。

  • 運動
  • 栄養改善
  • 口腔ケア
  • 閉じこもり、うつ、認知症の予防支援

なお、サービスを利用する際にはあらかじめサービス計画を作成する場合があります。
詳しくは、地域包括支援センターにお問い合わせください。

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